先週は、「45歳定年制」という言葉が話題となった。これは企業側にも雇用者側にもポイントがあると思う。
まずは雇用者側、くだんの発言に対しては批判が殺到し、発言の主は釈明に追われることになったが、正直なところこの国の雇用者は守られすぎている。能力開発や成果の有無に関わらず60歳や70歳まで雇用し続けなければならない、というのはいくらなんでも厳しすぎる。発言主も本音ではもっと突っ込んで話したいところをまだ抑え込んでいるはずだ。
企業側にも改善すべき点はある。雇用者が企業にしがみついていれば良いや、と半ばスポイルされるような状態に、45歳という年齢で至っていまうのは、企業側ににも原因がある。そういう人材を製造してしまう企業は、マネジメントに問題があると言いきってしまってもよい。
そして企業は雇用者を選別して、時には出ていってもらうこともできるのだが、国家は国民を他国に放り出すわけにもいかないので、いち企業が45歳定年制を強いて効果があがったからといって、そのしわ寄せは社会のどこかで生まれ、結果的には国家としての活力が停滞してしまうことにもなりかねない。
マクロ的にはいろんな議論があるが、とはいえ、ミクロな視点に立ち返れば、45歳以降も使えるスキルを個々で身につけることを意識する、というのは避けては通れないことである。
