東京に関しては、休日に限っては平時のペースに戻ってきているように見える。普段通りの休日を過ごすことで、心が落ち着いてきていることに気付く。
改めて一週間を振り返って、僕自身では、
■被災地の復興を含めて、日本経済が今後どう推移していくか。
ということをよく考えて、情報収集していた。おそらく僕の問題意識はこのあたりにあるのだろう。だから、この切り口から自分は行動していきたい。さしあたって、何回かに分けて、いま考えていることをまとめておきたい。
まずは、電力事情について。復興といってもいろいろあるが、経済の側面からみて一番影響のボリュームが大きい要素は電力事情で間違いないだろう。
現在は首都圏近辺にいくつか、余震の影響で停止していたり、例年夏の電力消費ピーク時のみ稼動する火力発電所があるので、これを再稼動するだけで春の計画停電は簡単に避けられる。問題は真夏である。冷房分の純増で、春の1.5倍程度の電力が必要になる。例年ですら、原子力発電と火力発電のフル回転で賄っているため、どう考えてもこのままでは春以上の計画停電が必要になる。各家庭、オフィスでどれだけ冷房を控えるのか、工場の稼動をどれだけ深夜にシフトできるか、西日本中心の生産体制にどれだけシフトできるか、準備が必要であろう。買い占めの問題と同じで、節電の意識にも個人差があり、「なんで俺が頑張ってるのにあいつは！」というようなこともあり得る。個々人の意識の差は強制できないと思うが、その代わりに思い切って電気料金を今の数倍に上げてしまうという案もある。使いたい奴は電気を使えばいい、その分復興のための税収をそこで徴収すればよい。電気料金が上がれば、個人も企業も必死で節電するし（人間とはそういうものだ）、高い料金を払っても本当に電気が必要な人が強制的に停電の目にあうよりはずっとよいだろう。こういう案は僕の価値観に馴染む。
また、ここからは全くの僕のたわ言だが、夏の時期にこそ、子どもや仕事を持たない方の疎開は必要ではないだろうか。各学校が弾力的に夏休みの時期を延ばしたり、親戚だけでなく、関東・東北以外の各地の青少年施設や一般家庭でも受け入れを考えてみてはどうだろうか。ピンチはチャンスというが、これは電力消費を抑えるというだけでなく、子どもたち自身にとっても、日本全体にとってもいい経験になると思う。
電力に復興税をかぶせる案にしても、子どもたちの疎開にしても、クリアしなければならない点はいろいろあるだろうが、こういう時こそ、新しい社会をデザインするチャンスだ。次回以降もいろいろアイデアを書いていきたい。
